リフォームや屋根修理の業者が突然訪問してきて、こういった勧誘を受けたことはありませんか。
「屋根が壊れているので修理したほうが良いですよ」
「近くで修理を行っているんですけど、良ければ点検しましょうか」
「今月までキャンペーンを行っているんですけど、話だけでもどうですか」
突然あなたの家に訪問し、点検や契約をすすめてきた場合、屋根修理の詐欺の可能性があります。
しかし、屋根修理の詐欺の手口は巧妙であり、悪徳業者かどうか判断するのが難しいかもしれません。
本記事では、屋根修理に関する代表的な詐欺の手口や被害事例、見分け方、対処方法まで詳しく解説します。
「屋根修理の詐欺の手口を知りたい」「詐欺業者がいきなり来たらどうしよう」という方は、ぜひ参考にしてください。
屋根修理の詐欺業者が行う代表的な手口4選
近年、屋根修理に関する詐欺が増加しているのをご存じでしょうか。
「独立法人 国民生活センター」の調査によると、2020年度は1,824件、2021年度は2,352件、2022年度は2,885件。
2023年度には、昨年の相談件数を超える可能性があるといわれています。
その中でも、屋根修理の詐欺業者が使う代表的な手口は4つです。
- メーカーを装い点検を行う
- 不安をあおってくる
- 火災保険で無料になると断言する
- 大幅な割引キャンペーンで勧誘
屋根修理の詐欺業者は巧妙であり、あらゆる卑劣な手口を使って契約させます。
では、具体的にどんな手口なのか詳しく見ていきましょう。
メーカーを装い点検を行う
屋根修理業者の詐欺業者は、リフォーム・屋根修理業者を装い点検を行います。
屋根修理を行ったメーカーの名前や大手のメーカーを装えば、警戒されることなく点検を行えると考えているからです。
例えば、あなたの家に屋根修理の詐欺業者が「以前、屋根修理・リフォームを行った会社です」といって訪問してきます。
屋根修理を対応した業者名であれば、突然訪問したとしても怪しまず対応するでしょう。
しかし、以前対応した屋根修理業者でも、突然訪問して定期点検を行うことはほとんどありません。
お客様のご都合に沿ってスケジュールを組むことが多いため、アポをとってから点検を行うからです。
屋根修理業者が突然訪問してきた場合は、詐欺の可能性があるためその場で点検させるのは控えてください。
また、屋根修理の詐欺業者は、近隣で屋根工事を行っている大手メーカーを装い、突然訪問することがあります。
「親方に頼まれてご挨拶に来ました」
「近くでリフォーム・屋根修理を行っている者です」
上記のような言葉を使い点検・契約を進めてくる場合は、屋根修理の詐欺業者の可能性があるためご注意ください。
最近では、「劇場型」と呼ばれる詐欺があり、まるで劇場のようにストーリー性を持った高度な手口などが存在します。
そのほかにも、イケメンの飛び込み営業マンが突然訪問した場合も、「屋根修理の詐欺業者かもしれない」と疑ってください。
屋根修理の点検商法に関する相談件数は年々増加傾向であり、詐欺の代表的な手口です。
以前依頼した屋根修理の業者名を名乗ったとしても、突然訪問してきた場合は疑うように心がけましょう。
不安をあおってくる
不安をあおってくるのは、昔からある代表的な詐欺の手口です。
あなたの「屋根修理をしなければいけない」という心理につけこみ契約させます。
「屋根が壊れているので修理したほうが良いですよ」
「放っておけば、雨漏りや屋根の劣化につながります」
訪問してきたと同時に、上記のような言葉であなたの不安をあおってきます。
特に、緊急性の高い雨漏り修理は、「すぐに修理しないと大変なことになる」など不安をあおってくるかもしれません。
しかし、普通の屋根修理会社は点検をしていないにもかかわらず、あなたの不安をあおってくることはほとんどありません。
屋根修理の詐欺業者は、点検をまともにせずあなたの不安をあおってくる傾向があると覚えておきましょう。
不安をあおってくる手口は、屋根修理の詐欺業者が良く使う手段の一つです。
火災保険で無料になると断言する
火災保険で無料になると断言するのも、屋根修理の詐欺業者が良く使う手口です。
屋根修理の詐欺業者は、お金がかからなければ契約に結びつくと考えています。
「火災保険を使うと実質0円で屋根修理を行えます」
「火災保険の申請はこちらで行うので面倒な手続きはありません」
屋根修理の詐欺業者は、「無料」という言葉を巧みに使い、あなたのことを勧誘します。
屋根修理は高額のため、あなたが無料という言葉に飛びついてくることを知っているからです。
しかし、普通の屋根修理業者は、「火災保険で無料になりますよ」という言葉を使いません。
火災保険は、保険対象や費用金額、申請期間などの条件をクリアする必要があり、必ず無料になるとは限らないからです。
保険の審査基準は保証の会社ごとに異なるため、工事費用が全額負担されないこともあります。
屋根修理業者に火災保険で安くなると断言された場合、屋根修理の詐欺業者の可能性があると覚えておきましょう。
火災保険で無料になると断言する手口は、屋根修理の詐欺業者が良く使うためご注意ください。
大幅な割引キャンペーンで勧誘
大幅な割引キャンペーンで勧誘する手口は、屋根修理の詐欺業者が行う常套（じょうとう）手段です。
あなたの「屋根修理の費用をなるべく抑えたい」という心理を利用し、強引に契約させます。
「今契約すれば、足場が無料になるのでお得です」
「今なら、費用相場の200万円ではなく半分以下の80万円で屋根修理を行います」
お得なキャンペーンをちらつかせ、あなたの「屋根修理の費用を抑えたい」という心理を利用し、その日に契約させようと試みます。
屋根修理の詐欺業者と契約した結果、話していた内容と異なり高額を請求されるのです。
普通の屋根業者は屋根修理の相場を把握しており、適正価格で各サービスを提供します。
近年、屋根材が高騰している中、大幅な割引キャンペーンを活用して勧誘してくることはほとんどありません。
適正価格を無視した大幅な割引キャンペーンは、屋根修理の詐欺業者が使う代表的な詐欺の手口と覚えておきましょう。
大幅な割引キャンペーンで勧誘する手口は、「屋根修理の費用を抑えたい」というあなたの心理を利用した卑劣な罠なのでご注意ください。
以上が屋根修理の詐欺業者が行う代表的な手口です。
時代とともに、屋根修理の詐欺の手口も多様化しているため、詐欺かどうか分かりづらくなっているのが現状です。
まずは、屋根修理業者が突然訪問した場合、詐欺かどうか疑うことが大切です。
屋根修理の詐欺業者の被害事例
屋根修理の詐欺業者の被害事例はいくつもあります。
具体的にどういった被害事例が、報告されているのでしょうか。
- 「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約をクーリング・オフしたい
- 実家の父がずれた瓦の写真を見せられ修理工事の契約をしたがキャンセルできるか
- 必要のない屋根瓦の修繕工事を行い、現金をだまし取られた
今回は、近年起きた屋根修理の被害事例を中心に、詐欺業者の手口・被害事例を紹介します。
「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約をクーリング・オフしたい
昨日、自宅に突然、「近くで工事をしているが、屋根瓦がずれているのが見えた。写真を撮って 点検します」と言って業者が来訪した。
気になっていたので頼むと、２人で屋根に上り、撮影した瓦の写真を見せられた。「このままでは雨漏りするので工事は早いほうがよい。
今なら資材の持 ち合わせもあり、割引する」と勧誘され、約100万円で瓦を固定する工事の契約をした。契約後、 業者が帰ってから調べると、応急処置の工法のようで信用できない。
まだ工事前だが、この契約 はクーリング・オフできるだろうか。（契約当事者：50歳代、女性）
実家の父がずれた瓦の写真を見せられ修理工事の契約をしたがキャンセルできるか
父が長く住んでいる家に「近所で屋根の修理工事を行っている」「屋根瓦がずれている。雨漏り はないか」と業者が来訪した。
しかし、よく見ると本当に自宅の屋根の写真なのか疑問だ。複数 社に工事の見積もりを取ったところ、契約金額は他社と比べて高いこともわかった。
父はキャン セルしたいと言っているが、可能だろうか。 （相談者：30歳代、女性 契約当事者：70歳代、男性）
必要のない屋根瓦の修繕工事を行い、現金をだまし取られた
必要のない屋根瓦の修繕工事を行い、現金をだまし取ったとして、警察は、男7人を逮捕。
70代の女性の家を訪れ、必要のない屋根瓦の修繕工事をして、現金約64万円をだまし取った疑いがもたれています。
この業者による被害は、静岡や山梨などで100件以上確認されているということです。
秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」などを使って指示を出していたとみられています。
出典：ヤフーニュース
今回、紹介した屋根修理の被害事例は、ニュースでも取り上げられるほど、大きな詐欺事件に発展したケースもあります。
近年、屋根修理の詐欺は非常に巧妙で、屋根修理の知識がない人が判断するのは難しくなっているのが現状です。
特に、詐欺被害の多くは高齢者をターゲットにした犯行のためご注意ください。
屋根修理の詐欺の見分け方
「本当に詐欺かどうか見分けられる自信がない」という方もいるでしょう。
屋根修理の詐欺を見分ける方法はいくつかあります。
具体的な見分け方は下記のとおりです。
- 会社や営業担当の詳細を聞く
- 調査時間を確認する
- 見積書の詳細を見る
- 地域密着型の屋根修理業者
事前に屋根修理の詐欺の見分け方を知ることにより、トラブルに巻き込まれる可能性が低くなります。
会社や営業担当の詳細を聞く
屋根修理の業者が訪問した場合、会社や営業担当の詳細を聞きましょう。
屋根修理の詐欺業者は、会社や営業担当の詳細を隠す傾向があるからです。
例えば、「名刺や会社のパンフレットをもらっても良いですか」と聞いてください。
名刺やパンフレットには、会社名や会社の住所、電話番号、その他必要な情報がたくさんのっているため詳細を確認できます。
また、普通の屋根修理業者の場合、お客様になるべく多くの情報を伝えるために、聞かれた情報は答えてくれるはずです。
しかし、屋根修理の詐欺業者は、会社や担当の情報を話すと詐欺だとバレる可能性があるため、話をごまかして詳細を伝えようとしないかもしれません。
「パンフレットや名刺はないです」「会社の詳細はまた後日」など、話をごまかした場合は詐欺の可能性があるためご注意ください。
会社や営業担当の詳細を聞くことで、屋根修理業者が詐欺かどうか判断することが可能です。
調査時間を確認する
調査時間は、屋根修理業者が詐欺かどうか見分ける重要なポイントの一つです。
普通の屋根修理業者と詐欺業者は、調査時間が異なる傾向があります。
普通の屋根修理業者の場合、調査時間は1時間から2時間かかるケースが多いです。
主な調査内容は、「劣化の状況」「測定」「説明」など多岐にわたります。
しかし、屋根修理の詐欺業者は、調査時間を平均よりも短くする傾向があります。
なるべく早く契約させ、高額な請求を要求することが目的だからです。
調査時間が10分から20分しか経っていない場合、屋根修理の詐欺業者の可能性があるため気をつけてください。
調査時間が短い場合、屋根修理の詐欺業者である可能性が高いと覚えておきましょう。
見積書の詳細を見る
見積書の詳細を確認すると、屋根修理の詐欺業者かどうか判断できます。
屋根修理の詐欺業者は、見積書を雑に作っている傾向があるからです。
屋根修理の詐欺業者の場合、見積書に「工事代金一式」しか書かない可能性があります。
屋根修理業者を装っているだけの場合、屋根修理に関する知識が乏しい可能性があるため、見積書の書き方を知りません。
一方、普通の屋根修理業者は、見積書に下記のような詳細を記載していることがほとんどです。
- 工事内容
- 材料費
- 屋根の広さ
- 足場代
- 後期
主に、「工事内容」「材料費」「屋根の広さ」「足場代」など、お客様のとって必要な情報が記載されています。
その他、お客様にとって必要な情報だと判断した場合、追加で工事内容の詳細を伝えてくれるはずです。
屋根修理の詐欺業者は、見積書に必須な情報を記載しておらず、雑に作っていることが多いと覚えておきましょう。
地域密着型の屋根修理業者
屋根修理の詐欺業者は、地域密着型の屋根修理業者を名乗ることが少ない傾向があります。
地元の人に知られている屋根修理業者であれば、名乗っても嘘だとバレてしまう可能性があるからです。
屋根修理の詐欺業者は、架空の会社名を名乗り勧誘することがあります。
また、あなたに安心感を与えるため、大手メーカーや以前修理した会社の名前を使って契約を結び付けようとするかもしれません。
しかし、地域密着型の屋根修理業者は、地元の人との交友関係が成立している可能性があるため、詐欺業者が名乗ることが少ないです。
地域密着型の屋根修理業者でも心配な場合、下記のような方法で確認すると良いでしょう。
- 口コミ
- 団体の加盟
- 建築許可・資格
屋根修理業者のホームページを確認し、口コミや賞など外部から高評価を受けていれば、詐欺業者の可能性は低いです。
また、建築許可をとっており、国家資格を持っている職人が多数在籍している場合、屋根修理の詐欺業者である可能性はほとんどありません。
それでも詐欺業者かどうか判断がつかない場合は、直接屋根修理業者に連絡をするのも、見分ける有効な手段といえるでしょう。
屋根修理の詐欺業者は、地域密着型の屋根修理業者名を名乗ることが少ないため見分けやすいポイントです。
以上が屋根修理の詐欺の見分け方です。
屋根修理の詐欺業者はすぐに契約させることが目的のため、普通の屋根修理業者と比べて雑に対応する傾向があります。
「会社の詳細」「見積書の詳細」「調査時間」「地域密着型の屋根修理業者」などを確認し、詐欺業者かどうか見分けましょう。
屋根修理の詐欺を未然に防ぐ方法
屋根修理の詐欺業者の中には、詐欺と思われないように高度な勧誘をしてくる可能性があります。
手の込んだ手口を行っている場合、詐欺かどうか見分けにくいため詐欺にあう可能性も否定できません。
では、屋根修理の詐欺被害をかぎりなく0にするためにはどうすればいいのでしょうか。
- 点検をさせない
- すぐに契約しない
- 他の屋根修理業者に相談・見積もり
- 工事の後に代金を支払う
- 契約内容を書面で交わす
屋根修理の詐欺を未然に防ぐ方法を知ることで、詐欺被害にあう可能性が限りなく低くなります。
点検をさせない
屋根修理業者に点検をさせないことで、屋根修理の詐欺を防止できます。
点検できなければ、見積もりや契約に結びつけることができないからです。
「点検は必要ありません」
「すでにほかの屋根修理業者に頼んでいます」
とにかく、いろんな理由をつけて、屋根修理業者に点検させないでください。
屋根修理の詐欺業者に点検させると、あなたの不安をあおってくるため、詐欺にあう可能性もあります。
「屋根修理の詐欺業者に何もさせない」ことが一番の予防策です。
屋根修理業者に点検をさせなければ、詐欺にあう可能性は低くなります。
すぐに契約しない
「今日契約すると屋根修理の値段が安くなる」と言われても、すぐに契約をしないでください。
契約さえしなければ、屋根修理の詐欺業者から高額な請求をされる可能性が低くなります。
屋根修理業者の詐欺業者は、その日に契約するためあらゆる手を使ってあなたを勧誘してくるでしょう。
契約を強引に進めてきた場合は、下記のような対応をしてください。
「旦那・妻・家の所有者と相談してから決めますので今日のところはお帰りください」
「合い見積もりする予定なので今日のところはお引き取りください」
「すぐに契約しない」という意志を伝えることにより、高額な請求をされる可能性は限りなく0に近づきます。
あなたが、屋根修理業者に、帰ってくださいと伝えているにもかかわらず帰らない場合、公的機関の名前を出しましょう。
特に、屋根修理の詐欺業者は、「警察」や「弁護士」などの公的機関の名前を出すと効果的です。
すぐに契約せず冷静に対応することで、屋根修理の被害にあう確率が下がります。
工事の後に代金を支払う
屋根修理の工事を行う際には、必ず工事が終わった後に代金を支払いましょう。
工事前に代金を支払ってしまうと、連絡が取れなくなったり持ち逃げされる可能性があります。
「火災保険が下りたら、工事前に代金をいただきます」
「うちの会社は前払い制なので、全額お願いいたします。」
屋根修理の詐欺業者は、素性がバレる前に代金を回収したいため、工事の前に代金を請求する傾向があります。
しかし、普通の屋根修理業者は工事完了後に一括払いすることが多いです。
屋根修理を行う前に、費用の全額をいただくことは基本的にありません。
工事前に代金を請求された場合は、「もしかしたら詐欺かもしれない」と疑うことで、詐欺にあう確率が下がります。
工事の費用は、工事完了後に支払うことで屋根修理の詐欺を回避できます。
契約内容を書面で交わす
屋根修理業者の詐欺にあわないために、必ず契約内容を書面で交わしましょう。
屋根修理の詐欺にあった場合、契約に関する書面がなければ詐欺だと立証できない可能性があります。
屋根修理に限らず、契約をする際には書面の契約が必要です。
書面の契約書は、取引を円滑に行い紛争を未然に防ぐために不可欠だからです。
契約内容を書面で交わすことで詐欺の立証がしやすくなります。
詐欺の立証がしやすい場合、詐欺の成功する確率が下がるため、詐欺被害にあう確率も下がります。
もしも、屋根修理業者に「書面で契約はしない」と言われた場合、契約を破棄すれば詐欺にあう確率が下がります。
一方、書面以外で契約した場合、あなたと屋根修理業者がどんな契約をしたのか他人には分かりません。
契約書の内容が分からないと、詐欺を立証するのが難しくなります。
口約束だけで契約を交わしていれば、屋根修理の詐欺業者は「そんな契約はしていません」という可能性があり、立証が難しくなるでしょう。
立証が難しくなると、警察や弁護士も動けない可能性があるため、ご注意ください。
口約束ではなく書面で契約することで、屋根修理の詐欺被害にあう可能性が低くなります。
以上が屋根修理の詐欺にあわないための対策です。
屋根修理の詐欺被害にあわないためには、基本的に「何もさせない」ことが一番の有効的な手段です。
ただし、屋根修理の依頼をしなければいけない場合は、会社の詳細や工事内容を書面で交わしたうえで、工事完了後に代金を支払うことをおすすめします。
屋根修理の詐欺被害にあったらどうすればいいの
屋根修理の詐欺業者に被害にあった場合、早急に対応しなければいけません。
すぐに対応しなければ、お金が返金されない可能性があります。
- クーリングオフ制度を申請
- 消費者センターに相談
- 警察や弁護士に相談
屋根修理の詐欺被害にあった場合、上記のような方法をとってください。
詐欺被害にあっても一人に抱え込まずに、家族や友人の知恵も借りながら冷静に対応しましょう。
クーリングオフ制度を申請する
屋根修理の詐欺被害にあったら、まずクーリングオフの申請を行いましょう。
クーリングオフ制度は、一定の期間しか有効にならないからです。
「クーリングオフ制度」とは、契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できる制度です。
一定の期間であれば、無条件で契約の申し込みを撤回したり契約を解除できます。
屋根修理の訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等）の場合、契約から8日以内が有効期間です。
有効期間を過ぎてしまうと、クーリングオフ制度の対象外になる可能性があるため、早急に対応しなければいけません。
クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で申請を行います。
リングオフ制度の申請が分からない場合は、「最寄りの消費者センター」に申請までの流れを教えてもらいましょう。
クーリングオフ制度を活用することで、屋根修理の詐欺修理業者に支払った金額を返金してもらえる可能性があります。
消費者センターに相談する
一人でどうすればいいのか分からない場合は、消費者センターに相談しましょう。
状況に応じて、どう行動したほうが良いのか的確なアドバイスをしてくれます。
「消費者センター」とは、地方公共団体が設置する行政機関です。
事業者に対する消費者の苦情や相談のほかに、消費者啓発活動や生活に関する情報提供などを行っています。
消費者センターに電話する際、「火災保険で無料になると言われたのに高額な金額を請求された」など、詐欺内容をできるだけ詳しく話してください。
担当者が詐欺に関する豊富な知識や経験のもと、次にどういった行動をとるべきなのか詳しく説明してくれるはずです。
あなたが屋根修理の詐欺業者と直接やり取りするのが怖い場合、消費者センターの担当者が代わりに対応することも可能です。
消費者センターに相談する場合は、「〇〇市消費者センター」と検索してください。
また、「消費者ホットライン」や「住まいるダイヤル」でも、屋根修理に関する相談を受け付けています。
「電話番号」や「営業時間」の詳細は下記のとおりです。
「消費者ホットライン 平日相談」
電話番号：03-3446-1623
営業時間：10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）
「消費者ホットライン 休日相談」
電話番号：188
営業時間：10時～16時（平日除く）
「住まいるダイヤル」
電話番号：0570‐016‐100
営業時間：10時～17時（土、日、祝日除く）
最寄り駅の消費者センターにつながらない場合は、「消費者ホットライン 平日相談」に相談しましょう。
「消費者ホットライン」や「住まいるダイヤル」に相談する時は、「氏名」「電話番号」「住所」などの個人情報をお伝えください。
来訪や文章の相談は、受け付けていないため気をつけましょう。
警察や弁護士に相談する
あなた自身で解決するのが難しい場合は、お近くの警察や詐欺に強い弁護士に相談しましょう。
屋根修理の詐欺業者は、悪質な手口を考えているプロフェッショナルであり、素人では太刀打ちできない可能性があるからです。
屋根修理の詐欺業者は、悪質な手口を使い人をだますプロフェッショナルです。
中には、屋根修理の知識や法律、その他詐欺に関する必要な知識を持っている可能性があります。
例えば、屋根修理の詐欺業者がクーリングオフ制度に詳しければ、契約日から8日以内に解約させないはずです。
「返金処理に数週間から一か月かかる」など、何かしら理由をつけてクーリングオフの期限が切れるまでやり過ごそうとします。
屋根修理の詐欺業者に太刀打ちできない場合、お近くの警察や詐欺に強い弁護士に相談してください。
ただし、詐欺は立証が難しく警察に相談してもすぐに動けないかもしれません。
屋根修理の詐欺は緊急性が高いため、詐欺に強い弁護士に相談し状況に応じて適切に対応してもらうと良いでしょう。
近年、屋根修理の詐欺は巧妙になっており、あなた自身で解決するのが難しいかもしれません。
解決できないと判断した場合は、すぐに近くの警察や詐欺に強い弁護士に相談してください。
以上が、屋根修理の詐欺被害にあった場合の対処方法です。
屋根修理の詐欺被害にあった場合、時間との勝負になることが多い傾向があります。
まずは、クーリングオフ制度を活用し、屋根修理業者に拒否されたら消費者センターや弁護士、警察に相談してください。
まとめ
今回は、屋根修理の詐欺業者の代表的な手口からトラブルの事例、見分け方、対処方法まで詳しく解説しました。
近年、屋根修理の詐欺の手口は巧妙であり、詐欺被害の件数が増加しています。
屋根修理業者を装い突然訪問し、さまざまな手口であなたを勧誘してくるでしょう。
特に、一人暮らしの高齢者の被害報告が多いのでお気をつけください。
屋根修理の詐欺被害にあわないためには、突然訪問してきた屋根修理業者に「何もさせない」ことが一番の予防策です。
もしも、屋根修理の依頼をする場合は、「地元で実績のある屋根修理業者」に依頼すれば、詐欺被害にあう確率が下がります。
契約をする際には、必ず書面の契約を交わすよう心がけましょう。
万が一、屋根修理の被害にあった場合は、クーリングオフを活用してください。
自分で判断できない場合は、お近くの消費者センターや弁護士、警察に相談しましょう。
上記のような対策を事前にしっておくことで、屋根修理の詐欺の手口から逃れることが可能です。